東京新聞からの福岡 不動産に関する記事
- 無届け社債容疑で再逮捕 丸美元会長、立件は全国初
- 東京新聞 - 2011-01-20
- 福岡市の不動産管理会社「丸美」=民事再生手続き中=が、同社の社債発行に際し有価証券届出書を国に提出しなかったとして、福岡、熊本県警などの合同捜査本部は20日、証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで、同社元会長金丸近容疑者(57)= ...
- 詐欺容疑で元会長ら再逮捕 福岡の不動産会社「丸美」
- 東京新聞 - 2010-11-06
- 架空会社名義の社債を発行したとして福岡市の不動産管理会社「丸美」=民事再生手続き中=の元会長らが逮捕、起訴された事件で、福岡、熊本県警などの合同捜査本部は6日、運営するリゾート施設の会員権の預託金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで元会長 ...
- 環境相 断トツ7億円 新閣僚資産
- 東京新聞 - 2010-10-30
- 福岡市内に広く土地を所有し、不動産資産だけで七億三千万円を超える。総資産額に計上されない株式も、一族が経営する松本組の十三万一千株などを保有。一方で「相続税支払い」のため借入金も一億八千百万円あった。 松本氏に次ぐのが、同じ世襲議員の ...
- 資産公開、環境相7億円で断トツ 平均倍増、実態は“最低”
- 東京新聞 - 2010-10-29
- 1億円を超えたのは松本氏だけ。福岡市内に広く土地を所有し、不動産資産だけで7億3千万円を超える。総資産額に計上されない株式も、一族が経営する松本組の13万1千株などを保有。一方で「相続税支払い」のため借入金も1億8100万円あった。
- ふじみ野市長選 候補者の横顔
- 東京新聞 - 2009-10-22
- 旧大井町長を五期二十年間務めた後、同町と旧上福岡市が合併して誕生した新市の初代市長に就任した。「(両市町の融和は)四年間では時間が足りなかった」とし「合併を決めた者の責任として、まちづくりの道筋をつけたい」と話す。 祖父は旧大井村長。 ...
- 過払い返還で79億申告漏れ 弁護士と司法書士7百人
- 東京新聞 - 2009-10-21
- ... て343万円だった。81人は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと指摘されたという。 ある弁護士は、07年までの7年間に過払い金返還請求で依頼者から受け取っていた着手金と報酬計約1億1500万円を全く申告せず、隠した所得を預金や不動産購入に充てていたという。
- 福島汚職 佐藤前知事、二審も有罪 東京高裁 土地差額のわいろ否定
- 東京新聞 - 2009-10-14
- 同種事件で福岡高裁判決(一九九三年)は、わいろについて「経済的に一定の価格を有する必要はない」として、不動産売買では(1)売買代金と時価の差額の利益(2)不動産を現金化できたことの利益-の二点がわいろとなり得ると判示した。 東京高裁はこの判決に沿った形 ...
- 福岡で暴力団への利益供与に罰則 全国初、県警が情報開示も
- 東京新聞 - 2009-10-12
- 事業者による暴力団への利益供与を幅広く禁止し、悪質な違反者には刑事罰を科す福岡県暴力団排除条例が13日、福岡県議会で可決、成立した。施行は来年4月。 暴力団対策をめぐり、事業者に対する罰則を定めた条例成立は全国で初めて。組事務所開設阻止に向け、不動産 ...
- お見合いサイトで女性9人に詐欺 容疑者再逮捕
- 東京新聞 - 2009-08-26
- 福岡県警東署は19日、インターネットのお見合いサイトで知り合った女性から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で住所不定、不動産会社役員武田勝伸容疑者(41)=恐喝罪などで起訴=を再逮捕した。 東署によると、武田容疑者は2003年1月から09年1月の間に、 ...
- 7月28日(火)
- 東京新聞 - 2009-08-25
- 岩沙弘道不動産協会理事長と会談。40分、東京・九段北の歯科医師会館。大久保満男日本歯科医師会会長と会談。5時15分、官邸。30分、自身の地元後援会関係者。44分、蔵内勇夫自民党福岡県議団会長。56分、塚田一郎自民党参院議員。6時22分、河村建夫官房 ...
- 09年分路線価、4年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
- 東京新聞 - 2009-06-30
- 昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
- 5月の倒産件数1年ぶり減 緊急保証制度の効果も
- 東京新聞 - 2009-06-08
- ... 北海道、福岡など25都道県、上回ったのは神奈川、兵庫など15府県で、変わらずが静岡、石川など7県だった。 産業別では「公共工事の前払い金が入金され、資金繰りに比較的余裕があった」(同)という建設業を中心に倒産が減ったものの、製造業、不動産業は増加。 ...
- 都心新築ビル 空室率5倍
- 東京新聞 - 2009-04-19
- 不動産仲介の三鬼商事(東京)によると、三月の都心五区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大型オフィスビル空室率は前月比0・45ポイント上がって6・05%だった。十四カ月続けて上昇し、四年二カ月ぶりに6%を突破。特に開業一年未満の新築ビルは34・33%と、 ...
- 【経済】 都心新築ビル 空室率5倍
- 東京新聞 - 2009-04-19
- 不動産仲介の三鬼商事(東京)によると、三月の都心五区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大型オフィスビル空室率は前月比0・45ポイント上がって6・05%だった。十四カ月続けて上昇し、四年二カ月ぶりに6%を突破。特に開業一年未満の新築ビルは34・33%と、 ...
- 550億円の赤字転落へ クレディ、グループ支援で
- 東京新聞 - 2009-03-25
- アトリウムは経営再建のため、経営陣を一新するほか、650人の社員の4割にあたる260人を早期退職募集などで削減する。札幌オフィス、福岡営業所も廃止する。 4900億円ある保有資産は不動産売却などで2500億円台まで圧縮。事業は債権回収業務などに特化 ...
- 公示地価、97%でマイナス 3年ぶり下落、総崩れ鮮明
- 東京新聞 - 2009-03-23
- 金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 3大都市圏の平均は商業地がマイナス5・4%で4年ぶり、住宅地はマイナス3・5% ...
- 主要都市99%で地価下落 世界同時不況が直撃
- 東京新聞 - 2009-02-23
- ... 大津、福岡、那覇各市の計16地点では9%以上下落するなど、地価急落が全国に広がっていることが鮮明となった。 国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。 ...
- 大阪のコンサル社長 架空業務の領収書作成 『請け負い屋』で有名
- 東京新聞 - 2009-02-10
- ... に入った「九電工」(福岡)の裏金を受け取っていた疑いが持たれている。 関係者によると、社長は現在も脱税を否認しているという。特捜部は脱税工作の“キーマン”とみられる難波容疑者の逮捕を突破口に、事件の全容解明を図る構えだ。 <メモ> B勘屋 不動産取引で税 ...
- 規制視野に実態調査 『ゼロゼロ物件』の保証会社 国交省方針
- 東京新聞 - 2008-12-26
- ただ、低所得者は入居時に連帯保証人を立てるのが難しく、通常は不動産会社が紹介する保証会社との間で保証契約を求められる。 だが、家賃を滞納した場合、保証会社が法外な違約金を請求したり、入居者の留守中に無断で鍵を交換して追い出したりするトラブルが多発。 ...
- 「ゼロゼロ物件」調査へ 国交省、保証会社の実態把握
- 東京新聞 - 2008-12-26
- ただ、低所得者は入居時に連帯保証人を立てるのが難しく、通常は不動産会社が紹介する保証会社との間で保証契約を求められる。 だが、家賃を滞納した場合、保証会社が法外な違約金を請求したり、入居者の留守中に無断で鍵を交換して追い出したりするトラブルが多発して ...
- 日銀きょう『臨時』決定会合 銀行への資金供給拡大
- 東京新聞 - 2008-12-01
- これに先立ち、白川方明総裁は一日、福岡市内で講演し、世界的な金融危機の国内経済への影響について「(企業の)金融環境の緩和度合いが、このところ急速に低下している」と述べ、企業の資金繰り悪化に強い懸念を示した。 今月十八、十九日の定例の決定会合を待たず、 ...