西日本新聞からの福岡 不動産に関する記事

九州、２期ぶり悪化 ６月の日銀短観
西日本新聞 - 2011-07-02
日銀福岡支店が１日発表した九州・沖縄の６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、全産業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、３月 ... 一方、不動産はマンション販売が好調で１１ポイント増のプラス４だった。 ９月の先行きＤＩは２ポイント減の ...
路線価上昇率、福岡市トップ
西日本新聞 - 2011-07-01
都道府県庁所在地の最高路線価は、３年ぶりに上昇した福岡市・天神以外は、名古屋、津、奈良の３市が横ばい、ほかの４３都市は下落。福岡市は九州新幹線全通に加え、新博多駅ビル開業、天神に商業施設の進出が相次ぐなどして、都心部の不動産取引が活発化 ...
【青空 あなたの物語】再出発 被災の鏡と 気仙沼から福岡に移り美容室 ...
西日本新聞 - 2011-06-25
わずかな活路を求め、清子さんは古里の福岡へ飛んだ。 清子さんは田川市の実家を拠点に友人や知人のつてをたどって市役所や不動産会社を回った。故郷といえども地元以外では土地勘もない。それでも経緯を打ち明けると、温かく相談に乗ってくれる人が ...
「ちくご暮らし」体験を ２、３週間希望家族を募集 ７月から
西日本新聞 - 2011-06-04
必要最小限の家具や電化製品は用意されている。申し込み締め切りは２０日。県広域地域振興課＝０９２（６４３）３１７７（平日のみの対応）。委託企業の福岡Ｒ不動産が「ちくご暮らし」特設ページ（http://www.realfukuokaestate.jp/）を開設している。
被災企業 初の九州移転 大牟田市に新工場
西日本新聞 - 2011-05-27
... 万４千平方メートル）と撤退した紳士服メーカーの工場建屋を移転先に利用できると判断。５月半ば、敷地を所有する不動産会社と売買契約を結んだ。 ... 被災地からの集団移転となった場合、福岡県や大牟田市は住宅確保などの受け入れに万全を期す方針。
丸美元幹部ら４人不起訴 詐欺事件で福岡地検
西日本新聞 - 2011-05-25
経営破綻した不動産会社・丸美（福岡市）がリゾート会員権名目で多額の現金をだまし取ったとして元会長の金丸近被告（５８）が詐欺罪で起訴された事件で、福岡地検は２４日、詐欺容疑で逮捕し処分保留で釈放した元社長と元幹部を起訴猶予、他の元幹部２人 ...
三好不動産が上海事務所 ６月新設 中国人留学生の住居仲介
西日本新聞 - 2011-05-12
マンション・一戸建ての賃貸業「三好不動産」（福岡市）が、福岡県内で学生生活を始める中国人留学生への住居あっせんなどを ... 三好不動産の海外拠点は初めて。 福岡県調査統計課によると、県内の大学や短大、専門学校への留学生約９千人（２０１０年５ ...
丸美元取締役に有罪 福岡地裁判決
西日本新聞 - 2011-03-25
経営破綻した不動産会社・丸美（福岡市）が架空の会社名義の社債を発行したとされる事件で、有価証券偽造・同行使の罪に問われた元同社取締役の増永浩一郎被告（４８）に２５日、福岡地裁の林秀文裁判長は「資金繰り目的の組織性の強い悪質な犯行だが、 ...
自治体の支援も本格化 援助隊派遣や義援金箱 東日本大震災
西日本新聞 - 2011-03-14
東日本大震災発生から週が明けた１４日、被災地を支援する動きが福岡県内の自治体でも本格化した。 ... 北九州市八幡西区の不動産会社「大英産業」は、市に義援金１千万円を届けた。宮城県気仙沼市出身の従業員がおり、両親と連絡が取れないという。 ...
博多シティ 初日２２万人 行列１３００人、徹夜組も 正式開業 九州の ...
西日本新聞 - 2011-03-04
吹き抜けのエスカレーターが特徴的だ＝３日午後４時ごろ、福岡市博多区 商業駅ビルでは国内最大級の新博多駅ビル「ＪＲ博多 ... 地方路線の赤字は不動産の賃料など他事業で埋めている。博多阪急は大事な店子（たなこ）だ。 核テナント選定では、新味を ...
ＪＲ博多シティ
西日本新聞 - 2011-03-04
商業施設の広さは、九州一の商業地、福岡市・天神の総売り場面積の３分の１に匹敵する。天神と博多地区の攻防、福岡への一極 ... 地方路線の赤字は不動産の賃料など他事業で埋めている。博多阪急は大事な店子（たなこ）だ。 核テナント選定では、新味を ...
博多駅周辺の地価上昇 三大都市圏以外で唯一
西日本新聞 - 2011-02-25
このうち１５地区は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、地方圏では唯一、「博多駅周辺」（福岡市）が上昇した。 ... ただ、地元不動産業者は「周辺への波及効果は限定的」との見方を示している。 博多駅周辺を除く九州の商業地は横ばいか「０％超３％ ...
北九州発砲事件 県警の威信かけて解決を
西日本新聞 - 2011-02-11
市外からの転勤族も多く、閑静な街として「人気が高い地区」（地元不動産業者）で、市民の衝撃も大きい。現場近くの住民が「北九州の中でも安全な地域と聞いていた。ショックだ」と不安に思うのも当然かもしれない。 福岡県内の発砲事件発生数は、０８年 ...
無届け社債容疑で再逮捕 丸美元会長、立件は全国初
西日本新聞 - 2011-01-20
福岡市の不動産管理会社「丸美」＝民事再生手続き中＝が、同社の社債発行に際し有価証券届出書を国に提出しなかったとして、福岡、熊本県警などの合同捜査本部は２０日、証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで、同社元会長金丸近容疑者（５７）＝ ...
抱樸館福岡
西日本新聞 - 2011-01-13
福岡市との連携も強める。 路上生活者の生活と就労支援を目的に２０１０年５月、一時入居施設として開設された抱樸（ほう ... また、退居者の生活保護費を目当てに相場以上の家賃を求める不動産会社が増えており、適正な家賃を設定する複数の不動産会社と ...
ＴＰＰ参加 九州は慎重 企業意識調査
西日本新聞 - 2011-01-12
九州を県別にみると、「必要」は大分（６６・７％）、福岡（６４・３％）、熊本（５９・８％）、「必要ない」は宮崎（２４・４％）、 ... 業種別ではサービス業、不動産業、製造業で「必要」の割合が高く、農林水産業（４５社）は「必要ない」（２２社） ...
【暮らすカタチ】子育て支援マンション 棟内保育園が住民結ぶ
西日本新聞 - 2010-12-20
２００７年春、福岡市南区の高台に、５階建ての賃貸マンション「アイ・ビー・ビー ウイッシュ長丘」が完成した。不動産開発の廣田商事（福岡市）が「もう１人、子どもを育てたいと思えるように」と企画した子育て支援マンション。１階に保育園を設置した ...
ＪＲ九州 博多駅前のビル買収 再開発に弾み
西日本新聞 - 2010-12-14
２００７年に広島の不動産開発会社が１１７億円で取得。同社破綻後の０８年に、米証券大手メリルリンチの日本法人に譲渡されていた。 博多郵便局は集配機能が今年９月に同市博多区の福岡空港近くに移転。日本郵政が商業施設などへ建て替えを計画して ...
丸美元会長ら追送検 福岡県警
西日本新聞 - 2010-12-06
経営破綻した不動産会社・丸美（福岡市）が架空会社名義の社債を発行したとされる事件で、同社の元会長金丸近（５７）と元取締役増永浩一郎（４８）の両容疑者が、さらに６４００万円分の偽造社債を販売したとして、福岡県警が、有価証券偽造・同行使の ...
レンタルオフィス人気 福岡市
西日本新聞 - 2010-12-03
オフィス賃貸仲介の三鬼商事福岡支店の調べでは、福岡市ビジネス地区の１０月末時点の平均空室率は１４・８８％で、依然として高い水準が続いていると指摘する。 レンタルオフィスに詳しい不動産会社「ＤＭＸ」（同）の本田雄一社長は「福岡では、ビルの ...
伊万里市街地の空きビル ダイエー跡 分割売却
西日本新聞 - 2010-12-03
市などによると、福岡市の不動産会社「共生興発」が９月、ビルを保有していた西肥自動車（長崎県佐世保市）から土地と建物を取得。既に敷地の約１５００平方メートルを九州労金に、約６００平方メートルを敷地近くの耳鼻科医にそれぞれ売却した。 ...
11月8日（月）から11月14日（日）紀伊國屋書店 福岡本店 調べ
西日本新聞 - 2010-11-16
不動産投資「満室」への新常識 （岡貢 ごま書房新社 1575円） 6． 舞田ひとみ１４歳、放課後ときどき探偵 （歌野晶午 光文社 939円） 7． 灼眼のシャナ ２１ （高橋弥七郎 アスキ－・メディアワ－クス 577円） 8． 伝える力 （池上彰 ＰＨＰ研究所 840 ...
不動産会社社長を脱税容疑で告発 東京国税局
西日本新聞 - 2010-11-09
小林社長は、投資仲介会社「エンジェルファンドネットワークコーポレーション（ＡＦＮ）」が優良企業への融資名目で投資家から現金をだまし取ったとされる事件で、０６年１０月に詐欺容疑で福岡県警に逮捕され、０８年２月に福岡地裁で実刑判決を受けた。 ...
丸美元会長ら５人再逮捕 預託金詐取の疑い
西日本新聞 - 2010-11-06
経営破綻（はたん）した不動産会社・丸美（福岡市）の元会長らが架空の会社名義の社債を発行したとして有価証券偽造などの罪で起訴された事件で、福岡や熊本など５県警の合同捜査本部は６日、同社が返金能力がない破綻直前の段階でリゾート会員権を販売し ...
閣僚資産公開
西日本新聞 - 2010-10-31
普通預金も公開対象外で、不動産は固定資産税の課税標準額による。 新任閣僚で総資産額がトップとなった松本龍環境相（衆院福岡１区）は、これまでも国会議員の資産や所得公開で上位の常連だったが、鳩山由紀夫前首相らの陰に隠れた存在だった。 ...
資産公開、環境相７億円で断トツ 平均倍増、実態は“最低”
西日本新聞 - 2010-10-29
１億円を超えたのは松本氏だけ。福岡市内に広く土地を所有し、不動産資産だけで７億３千万円を超える。総資産額に計上されない株式も、一族が経営する松本組の１３万１千株などを保有。一方で「相続税支払い」のため借入金も１億８１００万円あった。
投資のワナ ゼロ金利が生み出す悲劇
西日本新聞 - 2010-10-26
２００８年８月、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した不動産会社、丸美（福岡市）の場合が、そうだった。 同社はマンションなどの管理会社として実績を積みながら、会員制ホテル運営など事業多角化を図っていった。 資金調達のため、架空の会社名義で ...
伊都キャンパス移転
西日本新聞 - 2010-09-29
福岡市東区の箱崎キャンパス（工学系、理学系、文系、農学系の７学部と大学院）と、同市中央区の六本松 ... 「駅周辺で建築中か建築予定の学生向け物件は今、確認しているだけで千戸以上」と地元で３０年以上営業を続ける不動産会社の池勝次社長（６６） ...
「ウェルサンピア福岡」入札 福津市、落札できず
西日本新聞 - 2009-10-23
国の方針で売却される福津市の「福岡厚生年金スポーツセンター」（ウェルサンピア福岡）の一般競争入札が２３日、東京都内であった。購入による施設存続を目指した福津市は、不動産鑑定士の鑑定価格に基づく６億１８００万円で応札したが、８億２０２０万円で個人が落札 ...
遊休地「屋台村」に変身 西新商店街に新風吹き込め １１店舗が１１月本格営業
西日本新聞 - 2009-10-23
屋台村は、福岡市中央区の不動産会社「ボナ・プラザ」がファンド会社から土地を借りて運営。福岡市・天神周辺で、移動販売車での営業を多く目にすることにヒントを得て、今回の事業に初めて乗り出した。敷地を７・５平方メートルと１２平方メートルの２種類の区画で計１７ ...
過払い報酬隠し 釈迦に説法したくないが
西日本新聞 - 2009-10-22
具体的には不動産登記や商業・法人登記、供託、成年後見などとあるが、専門用語は分かりにくい。要するに、日々の生活で起こり得るさまざまなトラブルの相談を受け付ける市民に身近な法律家、暮らしの法律家と説明している。 福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と認定司法書士 ...
過払い返還で７９億申告漏れ 弁護士と司法書士７百人
西日本新聞 - 2009-10-21
... て３４３万円だった。８１人は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと指摘されたという。 ある弁護士は、０７年までの７年間に過払い金返還請求で依頼者から受け取っていた着手金と報酬計約１億１５００万円を全く申告せず、隠した所得を預金や不動産購入に充てていたという。
暴力団排除 全国初条例に魂を入れよ
西日本新聞 - 2009-10-13
佐賀県では７月、不動産業者らに暴力団事務所として使用させない努力義務を盛り込んだ条例が施行された。福岡県の条例はさらに厳しい内容だが、条例に魂を入れるのは「暴力団を許さない」という県民の意識であることを忘れまい。
福岡県議会 暴力団排除条例を可決 全国初 利益供与に罰則
西日本新聞 - 2009-10-12
事務所に利用されると知りながら不動産売買することを禁止するほか、暴力団事務所に利用されることが判明した場合には催告なしで不動産契約を解除できる規定を契約書に盛り込むよう求めている。 また、県内の暴力団組員が増加傾向にあるため、県と県警は市町村と協力し、 ...
道仁会 本部ビル売却額提示 差額 住民側と億単位 地裁久留米
西日本新聞 - 2009-10-05
指定暴力団道仁会本部事務所＝福岡県久留米市通東町＝の使用差し止めなどをめぐる訴訟で、道仁会側と同市住民側は５日、土地建物を第三者に売却することを前提とした、それぞれの試算額を福岡地裁久留米支部で行われた弁論準備で明らかにした。記者会見した住民側代理人 ...
道仁会の本部ビル売却問題 住民と評価額に開き 地裁久留米
西日本新聞 - 2009-10-04
福岡県久留米市の住民が同市通東町の指定暴力団道仁会本部事務所などの使用差し止めと損害賠償を求めている訴訟の弁論準備が５日、福岡地裁久留米支部で行われた。道仁会側と住民側は、土地建物を第三者に売却することを前提に和解交渉を開始。この日、記者会見した住民側 ...
鹿児島県も暴追条例 市民刺傷事件教訓 安全対策盛る １２月議会提出へ
西日本新聞 - 2009-10-02
条例案は、都道府県で初めて不動産の所有者に暴力団施設の開設防止責務を定めた佐賀県の暴力団事務所等開設防止条例と同様、所有者に不動産を暴力団に使わせないための事前確認や、使われた場合の契約解除、買い戻しの努力を求め、従わない場合は会社名の公表や県の契約 ...
筑豊地区基準地価 商業地１６年連続ダウン 住宅地は１１年連続 下落率 宮若...
西日本新聞 - 2009-10-01
県総合政策課（福岡市）は「自動車関連産業の業績悪化や雇用削減などで地域経済が低迷。郊外の既存住宅地の需要も激減した」と分析する。 調査は住宅地や商業地、工業地など用途別に、地区内の計１２９カ所で実施。 住宅地（９１地点）の平均価格は１６４００円で前年に ...
箱崎地区アートな地図に 若手夫婦が制作、人気 路地や店舗を詳細に ２００部...
西日本新聞 - 2009-09-28
福岡市東区箱崎に住む若手アーティスト夫婦が作った、水彩木版画による箱崎地区の地図「ハコザキストリートマップ」が人気だ。７月末から書店と文具店で販売を始め、１カ月足らずで初版の２００部を完売、３００部増刷した。アートのようなかっこよさをもちつつ、細かい ...
ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）
西日本新聞 - 2009-09-25
以前はトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の工場で働く派遣社員が多数入居し、ほぼ満室だった。だが同社が昨夏、約８００人の派遣社員との契約を解除して以来、空室が目立つようになった。「今日もまた一件、退去者が出ました」。管理する不動産事業者は、ため息をついた。 ...
福岡都心地価 実力を過大評価されれば
西日本新聞 - 2009-09-17
福岡市の都心のあちこちで見かけられる。不動産バブル崩壊を象徴する風景である。 国土交通省が今年７月１日現在の都道府県地価（基準地価）調査を発表した。 商業地では、福岡市中央区の渡辺通１丁目と天神２丁目の２地点が下落率３０％を超えて全国１、２位となった。 ...
九州設備投資２２％減 ０９年度計画額 製造業は４割減 政投銀調査
西日本新聞 - 2009-09-01
個人消費低迷の影響で、大型商業施設の出店・増床凍結がみられる卸売り・小売りが同３１．０％減となったほか、不動産、建設、サービスなどが減少した。 全産業の７県別では、福岡＝３．６％減▽佐賀＝４１．１％減▽長崎＝３９．１％減▽熊本＝３７．３％減▽ ...
土砂災害警戒区域
西日本新聞 - 2009-08-30
福岡県では、６１市町村に指定すべき場所があるが、５７市町村で１カ所も指定が行われていない。遅れている理由について、麻生渡知事は７月２８日の会見で「指定されると（不動産評価額が下がるなど）悪影響が出ると強く懸念している人も広範囲にいる」と説明。 ...
悪徳商法などの損害回復担う 「適格団体」創設を 消費者庁発足前にシンポ 福...
西日本新聞 - 2009-08-29
悪徳商法や不動産賃貸借でのトラブルなどに対して、消費者の被害防止と損害回復を担う「適格消費者団体」を九州でも創設しようと、県弁護士会などが１日、福岡市中央区天神でシンポジウムを開き、市民など約１６０人が参加した。 消費者庁の９月発足を前に、悪徳事業者へ ...
お見合いサイト使い詐欺 女性９人から１７００万円
西日本新聞 - 2009-08-26
福岡県警東署は１９日、インターネットのお見合いサイト「ＮＯＺＺＥ」（ノッツェ）で知り合った女性から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で住所不定、不動産会社役員武田勝伸容疑者（４１）＝恐喝罪などで起訴＝を再逮捕した。 東署によると、武田容疑者は２００３ ...
新生銀行とあおぞら銀行
西日本新聞 - 2009-08-24
あおぞら銀行は５７年設立の日本不動産銀行、後の日本債券信用銀行が前身。９８年破綻し、一時国有化。ソフトバンクなどが買収後、米サーベラスに経営権が移った。０９年３月期（連結）の純損失は２４２５億円。同期末の総資産約６兆円、自己資本比率１１・６０％。 ...
土砂災害の備え 九州進まず 「警戒区域」指定１４％ 鹿児島５２％、大分は２％
西日本新聞 - 2009-08-02
福岡県では、６１市町村に指定すべき場所があるが、５７市町村で１カ所も指定が行われていない。遅れている理由について、麻生渡知事は７月２８日の会見で「指定されると（不動産評価額が下がるなど）悪影響が出ると強く懸念している人も広範囲にいる」と説明。 ...
人工島マンション用地９億円 博多港開発 回収に遅れ
西日本新聞 - 2009-07-23
福岡市の第三セクター・博多港開発が、東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」に売却する契約を結んだ人工島（東区）の土地約０．７６ヘクタールの代金約９億１千万円について、３月末の支払期限後も回収できていないことが２３日分かった。 ...
信用金庫
西日本新聞 - 2009-07-18
福岡信金は遊休不動産の売却などで１８億円を積み増し、３・８２ポイント改善した。 来年２月には杵島、西九州信金が合併。筑後、大川信金も１１年に合併するなど、生き残りをかけ、顧客基盤や経営体力強化のための合従連衡も活発化している。
道仁会本部も使用禁止決定 暴追運動に追い風 福岡高裁 即時抗告審 再入居の...
西日本新聞 - 2009-07-16
異議を検討したい」と話した。 暴力団対策をめぐっては、佐賀県が今月１日、暴力団施設の開設防止を不動産業者などに求める条例を全国で初めて施行。福岡県警も組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買することを禁止する条例案を策定中だ。 ...
福岡県警が暴力団排除条例案を発表 資金提供者公表や罰則も 県民の意見を公募
西日本新聞 - 2009-07-11
条例案は（１）事業者が暴力団を利用した取引や暴力団へ資金提供する（２）組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買する（３）学校や児童福祉施設などがある一定の区域内に組事務所を新設する‐ことなどの禁止を盛り込んでいる。違反者には県公安委員会を通じて ...
福岡県内の暴力団
西日本新聞 - 2009-07-11
条例案は（１）事業者が暴力団を利用した取引や暴力団へ資金提供する（２）組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買する（３）学校や児童福祉施設などがある一定の区域内に組事務所を新設する−ことなどの禁止を盛り込んでいる。違反者には県公安委員会を通じて ...
倒産件数３年ぶり減 上半期の九州・沖縄５９５件 緊急保証制度が効果
西日本新聞 - 2009-07-09
だが、市況が悪化している不動産は同３１．８％増の２９件で、最近１０年間で最多だった。県別では宮崎、沖縄を除く６県で減少した。 原因別では、売り上げ不振などの不況型が７２．４％を占め、高止まり。負債規模別は、１億円以上の倒産が同５．７％減の２６４件。１億 ...
性犯罪多発 警戒の夏 福岡県 ４年連続全国最悪 屋内の強姦、８割無施錠
西日本新聞 - 2009-07-08
県警は「地方出身の若い女性の一部は、出身地域の習慣のまま窓やドアを施錠しない人もいるが、福岡ではそれは危ない」と注意を促している。人間関係が希薄とされる福岡の都心部などでは、住民同士の見守りが行き届かず、犯罪が起きやすい、との指摘もある。 不動産仲介 ...
追い出し屋 法的規制を 福岡で全国集会
西日本新聞 - 2009-07-05
家賃を滞納した居住者に対し、法的な手続きのないまま、鍵を換えたり荷物まで撤去したりする「追い出し屋」に関する被害対策を考える全国集会が５日、福岡市であった。全国の弁護士や司法書士らでつくる対策会議の主催。参加した約６０人が、追い出し行為を行う不動産管理 ...
０９年路線価 九州新幹線 駅周辺「明暗」 熊本上昇、鹿児島横ばい ファンド...
西日本新聞 - 2009-07-01
駅周辺では新駅ビルの建設に合わせて再開発の動きもあったが、大型ビルを購入した不動産会社が倒産して頓挫するなど、昨秋の金融危機以降、一気に逆風となった。 ただ、日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「急落は急騰の反動で、期待感が高かったからこそ」と指摘 ...
暴力団施設開設防止へ 県、全国初の条例施行 契約解除や買い戻し盛る 九州各...
西日本新聞 - 2009-07-01
昨年末に発覚した指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）の県内進出問題を受けて制定された。不動産業者や所有者を対象に、売買・賃貸契約の際、暴力団施設と分かったら契約解除や買い戻しができる内容を事前に盛り込むよう努めることなどを定めている。 ...
路線価 福岡県の下落率１位 ３年ぶりマイナス ８．６％、全国は５．５％減
西日本新聞 - 2009-06-30
県別の平均では、福岡県が同８．６％減の１０万６０００円で３年ぶりに下落し、下落率は全国の都道府県で最大だった。 これまで上昇をけん引してきた都心部の地価が、金融危機で急落した影響が大きく、不動産の「ミニバブル」がはじけた形となった。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
西日本新聞 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
耐震偽装賠償訴訟 ホテルの請求棄却 地裁小倉判決
西日本新聞 - 2009-06-22
... 偽装があったビジネスホテル「アルクイン黒崎」の運営会社、菅原不動産（北九州市八幡西区）が構造計算書の確認検査をした民間検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）を相手取り、１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、福岡地裁小倉支部であった。 ...
耐震偽装、検査機関の責任認めず 福岡地裁小倉支部
西日本新聞 - 2009-06-22
姉歯秀次元１級建築士による耐震強度偽装問題で、構造計算書の確認を怠ったとして、北九州市でビジネスホテルを経営する菅原不動産（同市）が、建築確認をした指定確認検査機関の日本ＥＲＩ（東京）に１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部（青木 ...
ＵＲ所有林を高額購入 資産税評価額の３５０倍 区画整理事業 救済か 福津市...
西日本新聞 - 2009-06-20
福岡県福津市の土地開発公社が２００８年、市内で福間駅東土地区画整理事業を進める独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）から、事業地の雑木林（約１１．６ヘクタール）を固定資産税評価額の約３５０倍の１２億１４５５万円で購入していたことが、西日本新聞の取材で分かっ ...
佐賀商工共済訴訟
西日本新聞 - 2009-06-13
粉飾決算の末に破産した佐賀商工共済協同組合（佐賀市）をめぐる損害賠償請求訴訟第１陣で福岡高裁は１２日、１審判決から賠償額を２億円に減額しつつも、陣内孝雄元参院議員ら旧経営陣３人の賠償責任を認定した。県政財界を揺るがした問題は１つの節目を迎えたともいえる ...
郵政社長問題で鳩山総務相辞任へ 首相、西川氏続投支持
西日本新聞 - 2009-06-11
鳩山邦夫総務相（６０）＝衆院福岡６区＝は１２日、日本郵政の西川善文社長の進退問題をめぐり、麻生太郎首相が西川社長の続投を支持することを受け、辞任する意向を固めた。同日午後、官邸で首相に辞表を提出する見通しで、事実上の更迭。鳩山氏は昨年の自民党総裁選で ...
鳩山総務相が辞任 麻生政権に打撃、郵政社長人事で
西日本新聞 - 2009-06-11
鳩山邦夫総務相（６０）＝衆院福岡６区＝は１２日、日本郵政の西川善文社長退任を求める自らの考えが受け入れられなかったとして、麻生太郎首相に官邸で辞表を提出、受理された。西川氏続投の方針を拒んだため、首相が鳩山氏を事実上、更迭した。鳩山氏は昨年の自民党総裁 ...
５月の倒産件数１年ぶり減 緊急保証制度の効果も
西日本新聞 - 2009-06-08
... 北海道、福岡など２５都道県、上回ったのは神奈川、兵庫など１５府県で、変わらずが静岡、石川など７県だった。 産業別では「公共工事の前払い金が入金され、資金繰りに比較的余裕があった」（同）という建設業を中心に倒産が減ったものの、製造業、不動産業は増加。 ...
福岡県内の暴力団
西日本新聞 - 2009-06-07
暴力団対策では、佐賀県が、県民や不動産関係者に暴力団事務所の開設防止を求める「暴力団事務所等開設防止条例」を、７月に都道府県で初めて施行することが決まっている。 道仁会の本部事務所などの使用禁止を求める訴訟に参加する原告男性（８２）は「資金源を少しでも ...
資金提供者を公表 福岡県警 本部長表明 条例提案へ 暴力団 封じ込め
西日本新聞 - 2009-06-06
暴力団対策では、佐賀県が、県民や不動産関係者に暴力団事務所の開設防止を求める「暴力団事務所等開設防止条例」を、７月に都道府県で初めて施行することが決まっている。 道仁会の本部事務所などの使用禁止を求める訴訟に参加する原告男性（８２）は「今回の方針は、 ...
０８年分資産公開 福岡市長の所得２０３２万円
西日本新聞 - 2009-05-31
福岡市は１日、政治倫理条例に基づき、吉田宏市長と市議６３人の所得、資産などの２００８年分の報告書を公開した。吉田市長本人の所得は２０３２万円（１万円未満四捨五入、以下同）で、ほぼ前年並み。本人資産も前年と同じ２１４９万円だったが、配偶者を含む世帯資産 ...
長崎県対馬市が４月、福岡事務所を開設した
西日本新聞 - 2009-05-30
福岡地方史研究会で活躍、古文書仲間を連れて帰郷もした。植民地時代、政略結婚させられた宗武志と朝鮮李王朝の王女、徳恵姫の奉祝記念碑を島に復元する力になった。地域に埋もれた歴史を再発見し活力にする。梅野氏はよい模範だ。 対馬での韓国人による不動産買収を問題 ...
「丸美」強制捜査 あがなえぬ「裏切り」の罪
西日本新聞 - 2009-05-14
福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島５県警の合同捜査本部は、偽造有価証券行使の疑いで、民事再生手続き中の福岡市の不動産会社、丸美の強制捜査に入った。 架空の関連会社の社債を発行するとの名目で違法に金を集めていた疑いが持たれている。社債は延べ約４００人に販売 ...
丸美 修繕積立金を無断流用 管理組合総会前に 自社の金融商品購入
西日本新聞 - 2009-05-13
民事再生手続き中の不動産会社・丸美（福岡市）が、管理していたマンション管理組合の修繕積立金を無断で流用していたことが１３日、関係者への取材で分かった。関係者によると、丸美は自社が管理するマンションを「管理者物件」と呼び、組合の通帳と印鑑を保管。 ...
丸美架空社債 運用ビルを無断売却 被害者の会 「明らかな詐欺」
西日本新聞 - 2009-05-12
民事再生手続き中の不動産会社・丸美（福岡市）が架空社債を販売したとされる事件で、丸美側は社債の運用資産として購入した大阪市内のオフィスビルを、社債購入者に無断で売却していたことが１２日、西日本新聞社の調べで分かった。丸美はビルの家賃収入などで社債の利息 ...
丸美を家宅捜索 架空社債販売の疑い 福岡県警など
西日本新聞 - 2009-05-11
民事再生手続き中の不動産会社・丸美（福岡市）が、関連会社を装った架空会社名義の社債を販売した疑いが強まったとして、福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島の５県警でつくる合同捜査本部は１２日、偽造有価証券行使の疑いで丸美の関係先数カ所を家宅捜索した。 ...
「訳あり品」人気 食品や旅行、住宅まで割安に 品質や業者吟味を ブームに便...
西日本新聞 - 2009-04-30
福岡県内のある不動産会社は、ネットで訳あり物件として賃貸住宅を紹介しているが「実は訳は特にないんです。お客さんの目を引く文句が必要なので…」と社員は明かす。 消費者動向調査などを手がけるビスネット（福岡市）社長で消費生活アドバイザーの久留百合子 ...
内定取り消し２０８３人 九州・山口１３４人 昨春の２０倍超 厚労省調査
西日本新聞 - 2009-04-30
産業別では、労働者派遣業などサービス業４９３人、製造業４２９人、不動産業３０４人、建設業３０２人だった。取り消し理由は、「経営悪化」と説明を受けたケースが６７％を占め、倒産に伴う事案が３２％。入社直後の自宅待機や入社時期の延期を迫られた者も、全国 ...
イオン福津 開業延期 時期未定、周辺開発遅れで
西日本新聞 - 2009-04-21
流通大手イオングループのイオンモール（千葉市）は２１日、福岡県福津市で２０１０年末開業を予定していた大型複合商業施設「イオンモール福津」（仮称）の開業を延期することを明らかにした。周辺開発の遅れなどが理由。新たな開業時期は関係者と調整中で決まっていない ...
生活保護 福岡市過去最多 九州１０市調査 ３月時点 受給世帯、不況で急増
西日本新聞 - 2009-04-20
福岡市では３月から、不動産団体と協力してホームレスが入居できる物件の紹介を始めたため、生活保護の対象が拡大。３月１カ月間の生活保護申請件数は前年同月比約２．２倍の８５９件となった。これで同市では、市民の５０人に１人が保護を受けていることになる。 ...
内々定取り消し違法 企業に解決金支払い命令 福岡地裁労働審判
西日本新聞 - 2009-04-13
福岡市の不動産会社が就職の内々定を一方的に取り消したのは違法として、福岡県内の大学に通っていた２０代男性が１０５万円の損害賠償を求めた労働審判で、福岡地裁は１３日、男性に解決金として７５万円を支払うよう同社に命じた。男性の代理人弁護士によると、内々定 ...
内々定取り消し 民事訴訟移行へ 会社側 審判に異議
西日本新聞 - 2009-04-13
福岡県内の大学に通っていた２０代男性の就職の内々定を一方的に取り消した福岡市の不動産会社に対し、福岡地裁が解決金７５万円を男性に支払うよう命じた労働審判で、同社側は１４日にも、審判結果を不服として異議を申し立てる。異議を申し立てれば審判は効力を失い、 ...
「開発利益を人や社会に」 福岡都市フォーラム カセム・ＡＰＵ学長が講演
西日本新聞 - 2009-04-09
さらに、不動産が将来もたらす経済的利益を過剰に重視する考え方を疑問視。「（不動産が内包する）創造性などについての評価手法を生み出すべきだ」と強調。同フォーラムがテーマにした福岡市・明治通りの再開発でも、こうした視点を取り入れるよう求めた。
顧客情報売却 失ったものが大きすぎて
西日本新聞 - 2009-04-09
だが、売られた情報は名簿業者から不動産会社や商品先物会社など１３社に転売され、三菱ＵＦＪ証券には３月中旬以降、同社に届け出ていた電話番号に、業者の勧誘の電話が頻繁にかかるなどの苦情が寄せられることになった。 そこで、同社は３月３０日に対策本部を設置し、 ...
福岡市 ホームレス生活保護費持ち逃げ 再発防止策を検討 不動産会社と連携強化へ
西日本新聞 - 2009-03-26
福岡市が生活保護費約３０万円ずつを支給したホームレス男性２人が行方不明になっている問題で、市は再発防止の対策強化に乗り出した。市は不動産団体と協力して急増するホームレスの住居確保に取り組み、迅速な保護費支給につなげる「福岡方式」の運用を始めたばかり。 ...
「暴力団排除条例」 福岡市に制定要望 ＮＰＯ法人
西日本新聞 - 2009-03-26
福岡市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「福岡マンション管理組合連合会」は２６日、暴力団の組事務所の撤去や開設防止など、暴力団を厳しく取り締まるための「暴力団排除条例」を制定するよう吉田宏市長あての要望書を提出した。 同連合会は「暴力団組員のマンション ...
地価下落 厳しいのは都会ではない
西日本新聞 - 2009-03-25
福岡市の都心商業地では価格の振幅が激しかった。０８年の平均変動率は中央区が約１８％、博多区が約２５％のそれぞれ上昇だった。だが、今年は中央区が約１２％、博多区は約１３％の下落となった。 しばらく都心商業地を中心に不動産価格の急上昇が続き、「ミニバブル」 ...
生活保護費持ち逃げ ホームレスの２人 住居確保用３０万円 入居せず不明に 福岡市
西日本新聞 - 2009-03-25
市は、２人が仮契約したアパートへの入居を条件に保護費を支給したが、２人は正式な契約を結ばず、不動産会社に入金もしていないという。 市などによると、２人は９、１０日に別々に保護費を申請し、１９日に同市の博多区役所で、アパートの敷金や光熱費などとして生活 ...
５５０億円の赤字転落へ クレディ、グループ支援で
西日本新聞 - 2009-03-25
アトリウムは経営再建のため、経営陣を一新するほか、６５０人の社員の４割にあたる２６０人を早期退職募集などで削減する。札幌オフィス、福岡営業所も廃止する。 ４９００億円ある保有資産は不動産売却などで２５００億円台まで圧縮。事業は債権回収業務などに特化 ...
公示地価 ９７％で下落 全国平均 ３年ぶりマイナス 九州・山口の下げ幅拡大
西日本新聞 - 2009-03-23
国交省は「金融危機が製造業などに波及したのに加え、不動産投資の衰退で０８年後半から土地需要が減退している」と分析。今後についても「景気は厳しい状況が続きそうで予断を許さない」と慎重な見方だ。 九州・山口の一平方メートル当たりの最高地価は、住宅地が福岡市 ...
北九州地区 ０９年公示地価 商業地の下落率縮小 芦屋町の住宅地は拡大
西日本新聞 - 2009-03-23
不動産鑑定士の大川弘太郎氏は「過去数年で下げ止まり感が広がってきたが、昨秋からの不況で下落圧力が再び強まっている」としている。 住宅地は、小倉北区の篠崎２丁目（前年比６．１％減）や泉台３丁目（同５．８％減）、芦屋町中ノ浜（同５．０％減）の下落が目立った ...
公示地価、９７％でマイナス ３年ぶり下落、総崩れ鮮明
西日本新聞 - 2009-03-23
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
ビジネスホテルに進出 まず地元で ディックス物件運営 宮崎観光ホテル
西日本新聞 - 2009-03-12
宮崎交通（宮崎市）グループの宮崎観光ホテルは１２日、民事再生手続き中の地場不動産会社ディックスクロキ（福岡市）が昨年春、宮崎市に開業したホテルパッシオーネ宮崎を４月から運営する、と発表した。ホテル名は変更する。これを手始めに宮観ホテルは、２０１１年春の ...
３社が事業計画発表 旧オランダ村跡地利用シンポ 資金計画示さず 市民に不安...
西日本新聞 - 2009-03-07
シンポジウムには、計画を提案した新上五島町の建設業「さかもと」、福岡市の設計事務所「中村享一設計室」、同市で起業家育成に取り組む「アイ・ビー・キャピタル」の各社長が出席した。 それぞれ、植物園や水族館を併設したアミューズメント施設案（さかもと）▽跡地 ...
主要都市１月調査 ９９％で地価下落 下落率３％以上 昨秋の倍超す
西日本新聞 - 2009-02-24
前回調査（昨年１０月）の８５％（１２８地区）を超え、不動産市況の一段の悪化が鮮明になった。九州では、福岡市博多区のＪＲ博多駅周辺の商業地、同市中央区大濠の住宅地で下落幅が拡大した。 地価動向報告は、主要都市の地価変動を３カ月ごとに比較する。 ...
ディックスクロキ賃貸管理業 地場ファンド支援へ
西日本新聞 - 2009-02-20
民事再生手続き中の地場不動産会社ディックスクロキ（福岡市）が、賃貸マンション管理事業を、ファンド運営のドーガン・インベストメンツ（同）の事業再生ファンドが出資する新会社に譲渡する方針を固めたことが２１日分かった。 新会社は、ディックスクロキの取締役や ...
志多組再生計画を認可 東京地裁 従業員半減や支店撤退
西日本新聞 - 2009-02-04
従業員は約３７０人から半減。福岡、熊本、鹿児島の各支店を閉鎖する。 支援企業には、地場建設大手、坂下組（同市）のグループ会社で不動産業の大洋地所（同）が決定しており、３月に１億円の出資を受ける。 債務弁済は、継続工事の請負代金を原資とし、３０万円以下は ...
内定取り消し１０００人超 闘う大学 相手企業に補償金要求 学費免除 新年度...
西日本新聞 - 2009-01-31
「泣き寝入りする状況を変えたい」。１月２６日、福岡県内の男子学生が、福岡市の不動産会社を相手取り、損害賠償を求める労働審判を申し立てた。内々定の取り消しに対し、学生自ら立ち上がった。 ただ、卒業が迫る学生にとっては、次の就職先を探すのが先決で、卒業論文 ...
県内昨年１２月 ３９６４人失業 前年比６割増 福岡労働局発表 雇用情勢が悪化
西日本新聞 - 2009-01-30
橋本情報官は「サービス業、不動産業の失業が多い。年度末にかけて、雇用情勢はもっと悪くなるだろう」と危惧（きぐ）する。 また同日、県調査統計課が毎月勤労統計調査地方調査月報を発表。基本給と時間外手当を合わせた月給は、昨年１１月が２４万６１５８円。 ...
滋賀の平和奥田が再生法申請 不祥事続き信用低下
西日本新聞 - 2009-01-30
帝国データバンクによると、同社は１９３３年創業。東京、横浜、名古屋、福岡などに拠点を持ち、マンション建築を中心に不動産開発やリフォーム事業を手掛けた。０６年９月期決算では２１１億円の売上高があったが、０８年９月期は１１２億円に落ち込んでいた。
小石原川ダム
西日本新聞 - 2009-01-28
福岡県朝倉市に小石原川ダムを建設する水資源機構（さいたま市）が買収中の水没予定地と、機構側が用意した集団移転先を歩いた。機構は「双方の地価を適正に算出した結果、たまたま等価交換になった」と強調するが、地元の不動産業者は「実際の価格と比べれば、とてもつり ...
小石原川ダム 補償 国の要綱逸脱か 地権者「交渉し算定」
西日本新聞 - 2009-01-27
福岡県朝倉市で建設計画が進む小石原川ダムの用地買収をめぐり、水資源機構（さいたま市）が国の要綱から逸脱し、水没予定地の住民との交渉に基づいて山間部の土地の補償基準額を「実勢額で約１０倍の高値」（地元不動産業者）である同市中心部の集団移転先の地価並みに ...